ナビダイヤルとは?
フリーダイヤルとの違いや料金の仕組みを解説

IVR

UPDATE :

拠点の増設などに伴い、ナビダイヤル(0570番号)の導入を検討されている企業の方もいるでしょう。

 

本記事では、ナビダイヤルのサービス概要や具体的な料金体系などを解説します。企業・顧客それぞれのメリット・デメリットを含め、意思決定に役立つ情報をまとめました。

1. ナビダイヤルとは?

企業の顧客対応で利用される「ナビダイヤル」について、基本的な仕組みとフリーダイヤルとの違いを解説します。

ナビダイヤルの概要

ナビダイヤルとは、「0570+6桁」の専用番号で電話受付を可能にする、NTTコミュニケーションズが提供する法人向けサービスです。一つの電話番号で複数の受付拠点に着信を振り分けることができ、地域を問わず統一的な顧客対応が可能になります。

例えば、東京と大阪にコールセンターがある場合、ナビダイヤルを利用すればそれぞれの拠点に別々の電話番号を用意する必要がなくなります。0570で始まる一つの番号で、状況に応じて適切な拠点に通話を転送することが可能です。

また、音声ガイダンスによる自動応答システム(IVR)の機能を活用することで、顧客の用件に応じて最適な部署への案内もスムーズに行えます。

ナビダイヤルの利用イメージ図

フリーダイヤルとの違い

ナビダイヤルは、同じくNTTコミュニケーションズが提供するフリーダイヤル(0120+6桁の専用番号)とは異なります。最も大きな違いは通話料金の負担者です。

フリーダイヤルでは通話料金を着信側(企業)が負担しますが、ナビダイヤルでは発信者(顧客)が負担します。このため、企業にとっては通話料金のコストを抑えることができます。一方で、顧客には通話料金が発生するため、待ち時間が長くなる場合は配慮が必要です。

なお、フリーダイヤルでもクラウドPBXやIVRを活用することで、複数の転送先を設定することができます。以下の記事でフリーダイヤルの転送方法について解説していますので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

フリーダイヤルは転送できる!携帯・スマホで受信する2つの方法

2. ナビダイヤルを利用するメリット・デメリットとは?

ナビダイヤルは、電話を受ける企業側と電話をかける顧客側の双方にメリット・デメリットがあります。それぞれの立場からサービスの特徴を見ていきましょう。

電話を受ける企業にとってのメリット・デメリット

企業がナビダイヤルを導入する最大のメリットは、全国統一番号での電話受付が可能になることです。複数の営業所や支店を持つ企業でも一つの電話番号で対応できるため、電話番号の管理が容易になります。

また、受電状況に応じて着信を適切な拠点に振り分けられるため、人員配置の最適化も図れます。混雑している拠点の着信を比較的余裕のある拠点に転送することで、効率的な顧客対応が可能です。

一方で、デメリットとしては月額サービス利用料やシステム導入費用が発生することが挙げられます。また、海外からの着信には対応していないため、インバウンド対応を行う企業では注意が必要です。

企業側のメリット・デメリットを整理すると、以下のようになります。

メリット

デメリット

・全国統一番号での顧客受付が可能

・サービス利用料が必要

・複数拠点での柔軟な着信振り分け

・システム導入・保守コストが発生

・通話料金が発信者負担

・海外からの着信に非対応

・受付業務の効率化

・音声ガイダンス設定の手間

電話をかける顧客にとってのメリット・デメリット

顧客側のメリットは、企業の所在地に関係なく一つの電話番号で問い合わせができる点です。「東京の本社に電話すべきか、地元の支店に電話すべきか」といった迷いがなくなります。また、音声ガイダンスで用件に応じた適切な部署に案内されるため、取次ぎ待ちの時間短縮が期待できます

デメリットは、通話料金が発信者負担となることです。加えて、ナビダイヤルに発信した場合、携帯電話の定額通話プラン(かけ放題)の対象外となる点もデメリットです。また、混雑時の待ち時間中も通話料金が発生するため、長時間の待機は顧客の負担増加につながります。

顧客側から見たメリット・デメリットは次のようにまとめられます。

メリット

デメリット

・全国どこからでも同じ番号で問い合わせ可能

・通話料金が発信者負担

・音声ガイダンスで目的の窓口に素早くアクセス

・かけ放題プラン適用外

・用件に応じた適切な部署への案内

・待ち時間中も通話料金が発生

・問い合わせ先の電話番号を1つ覚えるだけでよい

・海外からの利用不可

3. ナビダイヤルの料金体系

ナビダイヤルの料金は、大きく「企業が負担するサービス利用料」と「顧客が負担する通話料」に分けられます。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

企業が負担するサービス利用料

ナビダイヤルを利用する場合、導入時に工事費用がかかるほか、月々のサービス利用料金が発生します。

月額料金は、一般回線を契約している場合、ナビダイヤル番号1つにつき税込11,000円の基本料金がかかります。さらに、契約する回線数1つにつき税込1,100円の基本サービス料金が加算されます。

これらの基本料金に加えて、例えば「時間外の自動アナウンス設定」や「顧客の発信地域に応じた通話の振り分け」など、業務に必要なオプションサービスを利用する場合はそれぞれ月額使用料が発生します。

顧客が負担する通話料

顧客側の通話料金は、以下のように発信元の電話種別によって異なります。

  • 固定電話からの発信:税込9.35円/3分(全国一律)
  • 携帯電話からの発信:税込11円/20秒(全国一律)

発信者側(顧客)のデメリットでも言及しましたが、携帯電話の定額通話プラン(かけ放題)がナビダイヤルへの通話に適用されない点には注意が必要です。顧客には事前に通話料金が発生することを案内することが望ましいでしょう。

また、待ち時間中も通話料金が発生するため、混雑時の待ち時間が長くなる場合は顧客の通話料負担が増加します。そのため、効率的な応対体制の構築や待ち時間の目安を案内するなどの配慮が必要です。

4. ナビダイヤル以外に検討価値のある選択肢とは?

電話による顧客対応の効率化や品質向上を目指す企業にとって、ナビダイヤルは有用なサービスです。ただし、企業の状況や課題によってはその他のソリューションが適している場合もあります。

以下では、企業の電話業務の効率化に役立つナビダイヤル以外のソリューション例をご紹介します。

複数拠点での電話対応を効率化したい場合

例えば、コールセンターが複数の拠点にまたがっているような状況で電話対応の効率化を目指す場合は、クラウド型コールセンターシステムの導入も効果的です。理由としては以下が挙げられます。

  • 拠点間の連携がスムーズで、通話の転送や履歴の共有が容易
  • 在宅勤務を含む柔軟な人員配置が可能
  • 受付状況の可視化や分析が容易で、人員配置の最適化が図れる

コールセンターに必要な機能を豊富に備え、かつ低コストで導入する場合は、「MediaCalls」がおすすめです。

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日々の電話対応を最適化したい場合

コールセンターほど大規模なサポート部門ではないものの、日々かかってくる電話を適切な部署や担当者に振り分けたい場合は、IVR(自動音声応答システム)を導入することで効率化を実現できます。導入による主なメリットは、以下のとおりです。

  • 既存の電話回線を活用できるため、導入がスムーズ
  • 電話の受付・取次の自動化により、人的負担を大幅に軽減
  • 営業時間外や深夜でも対応でき、24時間365の電話受付が可能

日々の電話対応を効率化し、従業員が本来注力すべき業務に集中できる環境を構築したい場合は、メディアリンクが提供する「DXでんわ」がおすすめです。不要な営業電話対応や担当者への取次ぎなど、煩わしい対応をゼロにすることができます。

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よくある質問

ナビダイヤルに電話したら料金がかかりますか?

ナビダイヤル(0570番号)へ電話すると、発信者側に料金がかかります。携帯電話からナビダイヤルに書ける場合は定額通話プラン(かけ放題)の対象外となるため注意が必要です。また、混雑時の待ち時間中も通話料金が発生するため、長時間の待機は料金負担の増加につながります。

ナビダイヤルは何のためにあるのか?

ナビダイヤルは全国共通の「0570」で始まる電話番号を使用するサービスで、企業や団体が顧客からの問い合わせを効率的に受け付けるために存在します。複数の拠点や着信先を持つ場合でも、統一された電話番号で顧客対応が可能になることが最大の利点です。 コールセンターや顧客サポートの窓口として広く活用されており、顧客は全国どこからでも同じ番号で問い合わせができる便利さがあります。

ナビダイヤルは固定電話と携帯どっちが安い?

ナビダイヤル(0570)に固定電話から発信した場合の通話料金は8.5円(税込9.35円)/3分、携帯電話から発信した場合は10円(税込11円)/20秒です。そのため、固定電話から発信したほうが安くなります。

お役立ち資料

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