葬儀社DXの進め方とは？
役立つツールや推進事例も紹介

1. DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは

まずはDXの基本的な考え方と、葬儀業界における意義について見ていきましょう。

一般的なDXの定義

DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術を用いて企業活動や社会全体に変革をもたらす概念です。経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」では以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデル を変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争 上の優位性を確立すること。

重要なのは、DXが単なるシステム導入やペーパーレス化といった「デジタル化」にとどまらず、業務の進め方や顧客との関わり方そのものを見直す取り組みである点です。

例えば、顧客管理システムを導入するだけでなく、そこから得られたデータを分析して営業戦略を最適化したり、オンラインでの顧客接点を増やして新たなサービスを提供したりすることがDXに該当します。

葬儀社におけるDXの考え方

葬儀業界においてもDXは重要な経営課題となっています。少子高齢化により葬儀件数の減少が見込まれる中、業務効率化と顧客満足度の向上を同時に実現する必要があるためです。

また、コロナ禍を経て、オンラインでの事前相談や非対面での手続きを希望する顧客が増えており、デジタル対応が競合との差別化につながる状況になっています。

葬儀社におけるDXの取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 顧客情報の一元管理
• オンライン相談の導入
• キャッシュレス決済への対応
• スタッフ間の情報共有効率化

これらは単なる利便性の向上だけでなく、限られた人員で質の高いサービスを提供し続けるための基盤づくりとも言えます。

ただし葬儀という性質上、デジタルと人的対応のバランスを保ちながら進めることが求められる点が、他業界とは異なる特徴です。

2. 葬儀社のDXに役立つツール

ここでは、葬儀社のDX推進に役立つツールやシステムをご紹介します。

※以下の情報は各社の公式サイトから収集・抜粋した情報です。詳しくは各社にお問い合わせください。

スマート葬儀｜LDT株式会社

スマート葬儀は、葬儀社・葬祭事業者向けのクラウド型業務支援システムです。顧客情報や見積・請求、施行進捗、タスクなどを一元管理し、社内の情報共有や業務の抜け漏れ防止を支援します。タブレットでの操作やキャッシュレス決済にも対応し、現場から事務作業までを効率化。IT導入補助金の対象ツールとして認定されており、コストを抑えながらDXを進められる点も特徴です。

ZEBRA｜abs株式会社

ZEBRAは、葬儀会社と共同開発したクラウド型オールインワン葬祭システムです。受付・見積作成・施行管理・債権管理・発注・請求管理・アフター案内まで、多様な業務を一元管理できます。電子サインで印紙貼付を不要にし、発注自動化や仮想口座による入金処理効率化などで作業時間の削減やミス軽減が期待できます。BIツール連携により経営データを可視化し、迅速な判断を支援する点も特徴です。

itowa｜株式会社itowa（イトワ）

itowa（いとわ）は、ご遺族・参列者・葬儀社をつなぐデジタルお悔やみプラットフォームです。作成した訃報ページはLINEやメールで共有でき、遠方や都合で参列できない人もオンラインで弔電・香典・供物・供花の手配が可能です。喪主や葬家は参列者リスト管理や返礼品手配の負担を軽減でき、葬儀社は参列者増加が見込めます。導入費用は無料で、オンライン注文額に応じた手数料制です。

DXでんわ｜メディアリンク株式会社

DXでんわは、企業の電話対応を自動化・効率化するクラウド型IVR（自動音声応答システム）です。24時間365日対応の音声ガイダンスで受付・分岐・転送を自動化し、AIによる用件の録音・要約やテキスト化、SMS送信など多彩な機能を備えています。初期費用0円で導入でき、14日間の無料トライアルも利用可能です。葬儀社に特化したツールではありませんが、さまざまな業界で導入されており、電話業務の効率化に貢献しています。

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3. DXを推進している葬儀社の事例

ここでは、DXに積極的に取り組んでいる葬儀社の具体的な事例をご紹介します。自社のDX推進のヒントとしてご覧ください。

事例1：株式会社永田屋

株式会社永田屋は、相模原市・町田市を拠点とする創業110年超の葬儀社で、業務効率化とサービス向上のため積極的にDXを推進しています。CRMを導入し顧客情報を一元管理することで属人化を解消し、Google WorkspaceやKintoneなどのクラウドツールを活用して外出先でも情報共有できる体制を整えています。全社員にAndroid端末を配布し、DX推進室や委員会を設置して組織全体で取り組んでいます。

事例2：アルファクラブ武蔵野株式会社

アルファクラブ武蔵野株式会社は、冠婚葬祭・互助会事業を展開する企業として、伝統とテクノロジーを融合した新たな価値創造を目指しDXを推進しています。基幹システム「ZEBRA SERIES」を中心に、病院・自治体・火葬場とのオンラインデータ連携や書類の電子発行の仕組みを構築しています。また、メタバース霊園「風の霊」による遠隔での供養サービスを展開し、DX推進会議でKPIを設定し進捗管理を行う体制を整えています。

事例3：株式会社いわさき

株式会社いわさきは、労働生産性の向上と顧客満足の両立を目指したDXに取り組んでいます。旧来の業務ルーティンを見直し、紙媒体のパンフレットからデジタル端末による商品提案へ切り替えることで、顧客の視認性向上を図っています。また、発注業務などのデジタル化・自動化により業務効率を高め、より本質的なサービスに注力できる体制を整備。管理部による顧客情報の統一管理を行い、部門間連携を強化しています。CIO・CISOを任命し、DX推進体制の整備にも取り組んでいます。

4. 葬儀社がDXを進めるときのポイント

DXを成功させるためには計画的に進めることが重要です。ここでは、葬儀社がDXを推進する際に押さえておくべきポイントを解説します。

課題と目的を明確にする

DXを始める前に、まず自社が抱えている課題を明確にしましょう。「顧客情報の管理が属人化している」「見積作成に手間がかかる」「電話対応に時間がかかりすぎている」など、具体的な課題を洗い出すことが出発点です。

課題が明確になれば、DXで何を実現したいのかという目的も自然と定まります。目的が曖昧なままシステムを導入しても、現場に定着せず費用対効果が得られません。

経営層と現場スタッフが課題認識を共有し、DXの目的について合意形成を図ることが成功の鍵となります。

できることから小さく始める

DXは一度にすべてを変える必要はありません。むしろ、小さな成功体験を積み重ねることが重要です。

まずは電話対応の自動化や顧客管理システムの導入など、効果が見えやすい領域から着手しましょう。スモールスタートで成果を実感できれば、現場スタッフの理解も得やすくなり、よりインパクトの大きい業務改革を実施しやすくなります。

また、段階的に導入することで、システムの使い勝手を確認しながら改善できるメリットもあります。焦らず着実に進めることが、持続的なDX推進につながります。

5. 電話業務からDXを始めるなら「DXでんわ」

「できることから小さく始める」というDX推進のポイントにおいて、電話対応の自動化は取り組みやすい領域の一つです。葬儀社では24時間365日の電話対応が求められる一方、スタッフの負担も大きく、本来注力すべき顧客対応や葬儀の準備に時間を割けないという課題を抱えているケースも少なくありません。

DXでんわは、こうした電話業務の課題を解決するクラウド型IVRシステムです。

▼DXでんわにできること

• お客様の用件を自動で伺い、録音した内容をAIが要約してメールやチャットに通知
• すぐに取りたい緊急性の高い電話は、適切な担当者に直接つなぐことも可能
• 営業時間外でも対応できるため、取りこぼしを防ぎながらスタッフの負担を軽減

DXの第一歩として、まずは電話対応の自動化から始めてみてはいかがでしょうか。